【2017年12月最新情報】仮想通貨入門　zaif口座開設の流れ紹介

ビットコインの高騰を始めとして仮想通貨ブームが来ています。

連日、新聞やまとめサイトに仮想通貨のニュースが掲載されるため、

今まで投資をしたことがなかった人も注目しているのではないでしょうか。

そんな初心者の方に向けて、仮想通貨に投資を始めるための最初の一歩となる

口座開設手順を紹介したいと思います。

なお、仮想通貨を購入したい！と思い立っても口座開設、本人確認、入金、購入と

実際に購入に至るまでには数日の時間を要することになりますので、

検討中の方はぜひお早めに口座開設をすることをおすすめします。

（私の場合は約2週間ほどかかりました。）

zaifとは

テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所のことです。

テックビューロ株式会社の概要は以下の通りです。

2017年9月29日に、改正資金決済法第六十三条の二に規定される仮想通貨交換業者としての登録（近畿財務局長登録番号00002号）を完了し、正式な仮想通貨交換業者としての営業を開始している。暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発し提供している。ブロックチェーン技術導入の関連サービスや、受託開発、及びコンサルティングサービスを提供する。（Wikipediaより）

特徴は以下の通りです。

ビットコインだけでなくモナーコインなど多くの仮想通貨の取り扱いがある
トークンの取り扱いもあり
取引手数料が安い（マイナス手数料）

口座開設手順

zaif公式サイトにアクセスし、無料会員登録を行います。

「無料登録はコチラ」を押してメールアドレスを入力し「登録」ボタンを押します。

zaifからの確認メールが届くので、そちらに記載のURLにアクセスする。

　※@zaif.jpからメールが届くので受信拒否設定をしている場合は許可するようにしましょう。

利用規約・重要事項説明を確認して、チェックを入れる。

※パスワードは半角英数記号などを混ぜて複雑にすることで強度が上がります。

※利用規約等の内容を確認せずに進む方も多いかと思いますが、重要な内容なのでぜひ一読しましょう。

〈破綻リスク〉
外部環境の変化（取扱仮想通貨に対する法規制の強化を含みます。）、当社の財務状況の悪化、当社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。

当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産についての対応を含め、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用ある法令に基づき手続きが行われます。

当社は、お客様から金銭や取扱仮想通貨の預託を受けることがありますが、お客様からお預かりした資産については、自己の資産とは分別して管理しております。しかし、当社が破綻した際には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。

〈法令・税制変更リスク〉
現在、取扱仮想通貨取引を行う関係者に適用される取扱仮想通貨に関する法令・税制については流動的です。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、取扱仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、取扱仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。この場合、お客様に予期しない損失が生じる可能性があります。

なお、詳しくは、各自税務者又は税理士・弁護士等の専門家にお問い合わせください。

以上は、取扱仮想通貨の取引に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するものであり、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。

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一般的な銀行口座の場合は、銀行が破綻しても1,000万円までは補償されますが、仮想通貨取引所の場合は補償が一切ないということですね。

つまり運営元（今回の場合はテックビューロ株式会社）が破産してしまった場合は、預けている仮想通貨や日本円がパーになるという訳です。

メールアドレス、パスワードが設定されれば、ログインが可能になります。

ログインをすると以下の画面になります。

※ただし、まだ入金手続きが出来ませんので本人確認を済ませましょう。

画面右上の「アカウント」ボタンを押すと以下の画面になります。

本人確認の「認証」ボタンを押して手続きを進めましょう。

基本情報を入力してSTEPを進めます。

以下の本人確認書類を撮影もしくはスキャンして、アップロードします。

<以下のいずれかの書類1点>
● 在留カード（現在のご住所が表面記載のものと異なる場合は裏面も必要）
● 運転免許証（現在のご住所が表面記載のものと異なる場合は裏面も必要。※要公安印。手書き不可）
● マイナンバーカード（マイナンバー通知カードはご利用いただけません）
● 日本国パスポート・ビザ（住所が記載されている面も必要）

もしくは

<顔写真のない官公庁発行の公的証明書の場合は、以下のいずれかの組み合わせで2点>
● 官公庁発行の公的証明書1点（健康保険証、住民票など） + 公共料金の明細書1点（電気・ガス・水道料金、携帯電話・固定電話の請求書）
● 官公庁発行の公的証明書を2点
※公共料金の明細書に関しては、氏名・住所・発行日が確認できるもの
※有効期限のない書類に関しては、発行から3ヶ月以内の書類のみ有効